草食系投資で1億円!!

独立系FP(1級・CFP)による、日々の相場の動きに一喜一憂することなく、インカムゲインをメインとした草食系投資で資産を増やしていくことを主眼にしたブログです。

カテゴリ: 確定拠出年金(iDeCo)



 前回の記事は3月22日ということで、1カ月以上更新していませんでしたが、株式相場の当面の底が3月16~19日ぐらいだったこともありポジションにはほとんど変化がありません。

 でもゴールデンウイークで日本市場が休みであることに加えて、緊急事態宣言下での外出自粛でやることがないので、現時点での運用状況を確認してみたいと思います。

NISA口座はボロボロ

 まずNISA口座ですが、配当利回り6%で買っている日本株が2019年、2020年枠合わせて2,113,100円ありますが、含み損が337,200円、率にして約16%のマイナスです(これまで受け取った配当は除く)。

 配当が変わらなければ2年8カ月でトントンですが、配当は一旦減るないし0になりそうなので、景気が底を打って株価が戻って来るのを気長に待つしかなさそうです。

  

個別株は今の時点ではプラス

 一方個別株はNISAの枠を使い切った後に購入していますので、より配当利回りの高い位置(株価の低い位置)で買っており、現時点ではトータルでプラスになっています。

 金額的には2,467,100円分の購入に対しての含み益が186,480円、率にして7.56%のプラスです。

  このまま株価が持ち直していけばいいですが、さらなる下落に見舞われた場合は含み益が飛び含み損になりますが、めげずに更に下で拾っていきたいと思います。

  

積み立て系はちょっとマイナス

 iDeCoの元本保証されていない分の金融資産は372,756円分の購入に対して13,989円の含み損、率にして3.75%のマイナスです。iDeCoの場合は相場が下がった時に動員する元本保証されている資金がプールしてあるので、時間をかけて下がって時間をかけて上がってくれれば資金が有効活用できてありがたいです。

 つみたてnisa(妻の分)は一旦売っているので、つみたて額が90,000円しかないのですが、含み益が1,730円、率にして1.92%です。こちらは額が少ないのであまり気にする必要はなさそうです。

 ということで今の時点ではトータルマイナスですが、そこまで気にすることはない状況です。  



金融・投資ランキング

 先週末に売却(正確には定期預金へのスイッチング)の申し込みをしておいた、楽天証券の『たわらノーロード先進国株式』が、今日約定しました。利益は20,000円ほどで、これまでの掛け金全体からいうと、たかだか2.5%です。それでも購入金額の20%がプラスになったら売却するというルールは墨守し、迷わず売りました。

 私の投資方針はドルコスト平均法を極端にしたようなもので、購入平均より低くなれば購入金額自体を減らし、高くなれば購入金額を減らしています。

この方法は株式等の価格が大きく下がった時に買い付ける資金を豊富にしておく必要があるのですが、そもそもiDeCoは月々一定額しか資金を拠出できないため、キャッシュに近い金融商品(定期預金等)をプールしておかないと対処できません。

ですから、リスク資産はある程度(私の場合は20%)上がった時にキャッシュに近い金融商品に代えておく必要があるのです。そして○○ショックが起きたときにコツコツ買い増し、危機が去ったら売るということを繰り返して資産を増やそうと思っています。
  
iDeCoは非課税であるがゆえに、リスク資産をどんどん買わなければ、と思っておられる向きも多いようですが、危機に直面したときに買えずに指をくわえてみていたり、嵐が過ぎ去るのを待つだけ、未値な状況にはしたくなければ、余力を残しておく方が私はいいと思います。<br /><br />
 
 まあ、いつ大きな調整(暴落)があるかなどわからないので、チャンスを逃しているのは私なのかもしれませんが(笑)

相場が上昇している時は現金比率が多め

 我が家のiDeCo口座の金融資産は、現金(定期預金)と先進国株インデックス、それに日本株インデックスで運用しています。iDeCoに加入した当時は、前にも書きましたが妻の投資に対するアレルギーが強かったため、iDeCo以外の株式や投資信託を購入しておらず、税額控除というメリットがあるなら、ということで口座を作って運用を始めたのです。

 そういった経緯ですので普段はあまりリスク資産を持っておらず、現金(定期預金)の比率が8割以上あります。私の積立方法は基本的にはバリュー平均法を採用していますので、ある程度現金がないと相場が下がった時に対応できないため、どうしても現金比率が多くなってしまいます。

 ですから相場が上昇している時は現金比率が高くなっていきますし、相場が下落している時は現金比率が低くなります。

 

売買のルール

 1か月の購入割合は現金(定期預金)75%:先進国株インデックス12.5%:日本株インデックス12.5%です。ただしこれは、毎月の拠出日における価格が平均取得単価と比べて+10%~-2%の範囲内の場合です。

これが-2%~-20%になると買い時と見てインデックスの割合を50%にします。さらに-20%以下になった場合は100%(現金からのスイッチングを含む)にします。

逆に相場が上がって+10%を超えた場合は買い増しはせず、+20%を超えて来たら全決済を行います。

今後は運用方針の見直しも

 今は運用商品の中に日本株インデックスを入れていますが、将来的に全決済ができたなら次は日本株インデックスは買わないと思います。あくまでもiDeCoのみで分散する意味で購入していたものの、今後は株や投資信託、REIT等他の金融資産を含めてバランスを考えていくことになりますので、その時の状況を見て決めていくことになります。

 また全決済を行った時の私自身の年齢によってはリスク資産を購入せず、現金として置いておく可能性もあります。将来のことは誰にもわかりませんが、いくつかのシナリオを考えておき状況に対応できるようにしたいと思います。   



金融・投資ランキング

年金だけでは足らない?何を今さら

 年金相談をしていると、『こんな年金額では生活できない』とか『親父のもらってた年金はもっと多かったのに』と言われることが多いです。でも今はねんきん定期便で概算の年金額は早いうちにわかっていますし、それで足りないと思ったら何かしらの準備をしてきたんじゃないんですか?と内心思ってしまいます。

 日本政府も公的年金だけでは老後の生活がままならない時代が来ることは予測していて、団塊の世代が65歳になる10年ほど前の2001年に確定拠出年金ができました。
つまり公的年金制度プラスαの制度を作るから、そちらと合わせて老後の資金を作ってくださいね、という『年金だけでは老後生活できなくなります』と公言するわけにはいかない日本政府からの暗黙のメッセージだったわけです。

 それに気づいていた人は制度に加入して老後資金を確保していますが、気づかなかった人はいざ年金生活を迎えるにあたって『足りない』ということになるのです。

 

今からでもiDeCoくらいは加入しておいた方が

 思ったほど確定拠出年金の利用者が増えなかったのか、日本政府もiDeCoという愛称をつけた上で広報活動に取り組み、徐々に加入者も増えているようです。基本的には毎月の掛け金で積立投資をしていくことになりますので、老後資金を利息の付かない銀行預金にするよりも税額控除を考えてもiDeCoに多少なりとも拠出しておいた方がいいと思います。
年金を受け取るまで数年しかないのであれば、世界経済が落ち込んだ時に取り返せない可能性もありますが、まだ50歳前ぐらいの方は将来『年金じゃ暮らせない』と言わなくて済むように準備しておくべきだと思います。

生活費から逆算して老後資金の準備をしましょう

 厚生労働省のモデルプランでは、40年間厚生年金をかけてきた夫と40年間国民年金(3号被保険者を含む)の妻の夫婦での年金額は月額22万円ほどです。ロストジェネレーションの私にとっては、家賃を払っても生活できる額ですが、『こんな年金額では生活できない』と思う人もたくさんいます。逆に月額10万円でも『ありがたい』と喜ぶ人もいます。前者は現役時代報酬が高かった人に多いのですが、それなら老後資金ぐらい準備していないの?と思ってしまいます。もし生活費が月30万円必要で、年金額が月22万円なら差額の8万円×30年分くらい何らかの方法で準備しておくべきです。特にiDeCoの場合は60歳前に引き出すことができませんので、確実に老後資金を残すには有効なのです。  



金融・投資ランキング

 長期投資を行うにあたって積立nisaを始めたら、次は確定拠出年金(iDeCo)デビューしましょう。


 iDecoのメリットは何といっても税制面の優遇があることです。しかもこの税制優遇は3つもあり、
①掛金を拠出したときにその全額が所得控除
②運用によって生じた利益が非課税
③給付時も年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除
 
が受けられます。


 資産を増やすにあたって、支払う税金をいかに合法的に少なくすることは非常に重要ですので、税制優遇が3つもあるiDeCoはぜひ利用したい制度です。

 それなら積立nisaよりも先にiDeCoを始める方が良いのでは?と思われる方もおられることでしょう。

 私がiDeCoを後回しにする理由は、iDeCoのデメリットにあります。それは
①資金の引き出しが60歳までできない
②掛金の拠出が60歳までしかできない(運用は10年間の延長が可能)
ということです。

 つまりiDeCoは老後資金を現役時代に作っていくことに特化したものであるため、必要な時に現金化して使うこともできないし、長期投資の前提である、毎月一定額を使って淡々と買い続けることが60歳以降はできなくなってしまうのです。

 ですから年齢に限らず資金を現金に換えることもできるし掛金を拠出し続けられる積立nisaを先に始めることをお勧めしています。

 しかしながらiDeCOの税制優遇は非常にお得ですので、積立nisaの年間限度額40万円を超える資金(投資に回していい資金)があれば、iDeCoに加入することが長期的に見ると総資産を増やすことにつながります。

 ただし投資判断は自己責任でお願いします。

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